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特定技能ビザ

特定技能ビザは2019年4月に施行されたばかりの新しいビザで「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つのビザがあります。

 ビザの目的
特定技能1号日本にある企業との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
特定技能2号日本にある企業との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって熟練した技能を要する業務に従事する活動

該当例する具体例としては特定産業分野で定められた14分野それぞれの業務に従事する外国人です。

ビザ取得の要件

特定技能1号ビザ申請の際には「技能実習を2年10カ月以上修了」又は「技能評価試験・日本語能力試験の合格」の要件をみたせば特定技能の在留資格を申請することができます。また、特定技能2号ビザ申請の方法については公表されておらず、14分野の中でも「建設業」と「造船・船用工業」の2つの分野でのみ特定技能2号のビザ取得が認められます。

ビザ申請のポイント

増加傾向にあり、国内にいる外国人を特定技能1号ビザで受け入れするケースが増えていることが挙げられます。また特定技能ビザを取得しているほとんどの外国人が技能実習を2年10カ月以上修了したという要件を満たして特定技能1号ビザを取得しています。

ビザ申請に必要な書類

➀在留資格認定証明書交付申請書
②写真(縦4cm×横3cm)
➂返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
④雇用契約書・雇用条件書 (労働条件を明示する文書)
⑤履歴書
⑥健康診断結果の写し
⑦登記事項証明書
⑧業務執行に関与する役員の住民票の写し
⑨労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
⑩社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
⑪税務署発行の納税証明書
⑫法人住民税の市町村発行の納税証明書

※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。
※上記は通常の申請の際に必要な書類例となりますので、受入れ機関の種類や企業規模、雇用する外国人の身分によっても必要書類が異なる可能性があるので案件ごとにご相談させて頂きます。

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